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日経お役立ちニュース No.29

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通常国会は今週末で終了。懸案だった「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立しました。与野党の激しい攻防は国会終盤の恒例行事のよう。次に国会が開かれるのは9月26日からの臨時国会。ここでの重要な議案が来年度予算です。来年度の予算編成に向けて6月9日、「骨太の方針」が閣議決定されました。6月10日(土)の紙面から「骨太方針決定 『安倍1強』生かせず」、「成長戦略、AIやIoTに重点」をお届けします。

2001年1月、縦割り行政の弊害をなくし、内閣機能の強化をめざして中央省庁再編が行われました。1府22省庁が再編されて1府12省庁になりました。この中央省庁再編は「橋本行革」といわれた橋本龍太郎首相時代の行政改革の大きな成果でした。

この再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されました。この再編の狙いは、強すぎる大蔵省の力を弱め、予算編成の主導権を大蔵省主計局を中心とした官僚の手から政治家の手に取り戻すことでもあったといわれています。しかし、財務省が国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどを司ることは変わりませんでした。

同年4月、「自民党をぶっ壊す!」といって自民党総裁選を勝利した小泉純一郎氏が総理大臣に就任します。その際、予算編成の主導権を官邸にとりもどすためにとったのが、同年の省庁再編で設置された経済財政諮問会議の活用とその答申である「骨太の方針」に基づく予算編成です。「骨太の方針」という言葉は2001年6月に答申された「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」で使われた言葉でした。その後は使われてはいませんが、構造改革を継続しているという意味で、今でも「骨太の方針」と呼ばれています。

従来の予算編成は、8月に大蔵省が各省庁の概算要求を受けて査定し、それを年末に政府案として国会に提出していました。政府案策定までの間に、各省と大蔵省、与党幹部と大蔵省幹部などの折衝がありました。そのため、実質的な調整を担う大蔵省主計局と与党・自民党の政務調査会が予算案策定に強い影響力を持っていました。

この枠組みを小泉首相はぶっ壊します。8月の概算要求に先立って、最も重要な政策会議と位置づけた経済財政諮問会議が経済成長率などのデータを検討したうえで「骨太の方針」を答申し、それを閣議決定します。骨太の方針でまず予算の全体像を明らかにし、それを踏まえて財務省が各府省の概算要求を査定するようになりました。従来のような復活折衝は行われず、予算編成を官邸が主導するようになりました。小泉首相はこうした手法をとることで与野党の抵抗勢力を退けたのです。

2009年9月に民主党政権が誕生すると鳩山首相は国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議を廃止する方針を打ち出しました。しかし、野党・自民党の反発をうけ、経済財政諮問会議は存続します。2012年12月、第2次安倍内閣誕生し、経済財政諮問会議で「骨太の方針」を決めるという流れが復活したのです。

小泉政権時代は経済財政諮問会議のニュースが目立ちましたが、最近はあまり聞かれなくなったように思います。安倍1強の今は、経済財政諮問会議を活用しなくても、それだけ官邸の力が強まったということでしょう。しかし、今回の骨太の方針は骨太ではないという評価が目立ちます。そのため、今回とりあげた記事の見出しは「『安倍1強』生かせず」なのです。

日経お役立ちニュース17年6月15日配信のサムネイル

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