日経お役立ちニュース

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日経お役立ちニュース No.25

投稿日:2017年4月20日 更新日:

総務省は4月14日に2016年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は1億2,693万3,000人となり、6年連続で減少です。過去最高だった08年と比較すると約110万人減少しています。これに先立ち、4月10日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2065年までの将来推計人口を公表しました。今日は日本の大きな課題。少子高齢化による人口減のニュースです。4月11日付け1面「人口、2053年に1億人割れ」をお届けします。

 

将来推計人口は国勢調査の結果を基に、5年ごとに改定されています。現在の出生率と死亡率を基に、現在と同じ場合(中位推計)、高い場合(高位推計)、低い場合(低位推計)を様々に組み合わせて試算しています。今回の推計のポイントは近年の特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数の平均値)の改善を受け、中位推計では出生率を前回の1.35から1.44に改めました。そのため、人口が1億人を割り込む時期は5年遅くなり2053年となっています。出生率が上昇したことで人口減と高齢化の進展が少し緩和されています。しかし、2065年には人口8,808万人と2015年と比べて3割減。65歳以上の高齢化率は26.6%から38.4%に上昇します。15~64歳の生産年齢人口は7,728万人から4,529万人と4割以上減少します。

 

政府は希望出生率を1.8として子育て支援策を進めています。今回の推計では2020年代に出生率が急上昇し、2065年まで1.8を維持すると人口はギリギリ1億人を確保できるとしています。しかし、出生率1.8は夫婦2人から生まれる子供が1.8人ということ。これでは人口は減少を続けます。出産可能年齢になる前に亡くなったり、生涯結婚しなかったりというケースもありますので、人口を維持するためには2.07の出生率が必要だといわれています。

 

わが国の出生率は2005年の1.26を底に、政府が様々な対策を行ってきたことで上昇してきています。2015年には1.45まで改善しました。これには働きながら子育てをする女性が増加したことが関係しています。第1子出産後も継続して働く女性の比率は1990年から2010年頃までは40%前後でした。これが10~14年には58.1%と5割を超えました。出産後も仕事を続ける女性が増加したことで、家庭の経済力が安定し、2人目以降の出産につながるのです。女性の労働参加率が日本よりも高いスウェーデンの出生率は1.88、オランダも1.71と日本より高くなっています。

 

日本の出生率はまだ1.45。人口1億人維持に必要な希望出生率1.8にはまだまだです。いずれは日本でも移民の受け入れを考えなければならなくなるかもしれません。移民を積極的に受け入れている先進国は出生率が高くなる傾向にあります。世界銀行のデータ(2015年)では出生率はフランス2.00、英国1.92、米国1.88です。ドイツは日本よりも低い1.41なので難民を積極的に受けいれているともいわれています。

 

しかし、単一民族国家という意識の強い日本で移民を積極的に受け入れること関しては様々な懸念や反対意見が多いのが実状です。まずは、女性の労働参加率を高めて出生率を高めようとしているのが現状の政策なのです。

 

子育て支援に取り組む企業の情報は日経で。育児休業中の女性にとっては仕事復帰のための社会との接点です。

 

日経お役立ちニュース17年4月20日配信のサムネイル

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