日経お役立ちニュース

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日経お役立ちニュース No.24

投稿日:2017年4月6日 更新日:

今日6日の朝刊には「景気回復 戦後3位」と見出しが躍っていますが、景気回復はなかなか実感できませんね。海外ニュースは相変わらず喧しいニュースが続いています。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で米国との緊張は最高潮、シリア情勢は混乱、ロシアではテロ、英国はEUに離脱を通告…。でも、皆さんに身近で関心の高いのはこのニュースではないでしょうか。

 

今日は3月29日(水)1面「働き方改革へ実行計画」と同日6面「働き方改革実行計画 解説と要旨」をお届けします。

 

電通の新任社員の過労自殺や宅配最大手・ヤマト運輸の人手不足による荷物の総量規制と時間指定サービスの一部廃止など、働き方改革に注目が集まっています。働く人にとって待遇改善はいいことですが…。待遇改善だけが働き方改革ではありません。

 

昨年9月から議論を重ねてきた政府の働き方改革実現会議は3月28日に働き方改革実行計画をまとめました。実行計画は「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「最低賃金引上げ」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方」「女性・若者の支援」「病気の治療、育児、介護との両立」「転職・再就職支援」「高齢者の就業促進」「外国人受け入れ」の9分野にわたります。会議には榊原経団連会長と神津連合会長という労使代表が参加しています。この二人が合意して、つまり労使双方が合意してこの実行計画がまとまったことの意義は大きなものがあります。政府は今年中には関連法の改正案を国会に提出し、2019年度からの実現を目指します。

 

2月の完全失業率は2.8%。1994年6月以来の低水準です。2月の有効求人倍率は1.43倍と高水準。4月3日に発表された日銀短観(全国企業短期経済観測調査)では、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた雇用人員判断指数は全規模全産業でマイナス25となり、人手不足感は25年ぶりの高い水準です。特に非製造業での人手不足感が顕著です。

 

人手不足の一番の原因は少子化による労働人口の減少。2017年2月の15~64歳の生産年齢人口は7,620万人、5年前の12年2月は8,095万人、10年前の07年2月は8,343万人です。10年間で723万人も減少しているのです。雇用環境が良好で企業の人手不足感が強い今の状況では、働き方改革を実施して働きやすい会社にしないと、優秀な人材を集めることができません。

 

働き方改革の目的は減少する働き手の力を十分に引き出し、これまで以上の成果をあげるための成長戦略です。労働人口が減少を続ければ、現在の企業活動は維持できなくなり、日本経済は縮小してしまいます。だからこそ政府はわが国の成長戦略として、働き方改革に取り組んでいるのです。

 

労働時間を短縮して業績を落としてもいいと考える企業はありません。また、残業時間が減って給料の手取り額が減少し消費に影響しているというニュースもありますが、これでは経済に大きな影響が及び、成長戦略にはなりません。働き方改革で労働時間が減っても給料は減らないようにしなければなりません。つまり、労働時間や残業時間を減らして、なおかつ業績を維持、あるいは上昇させるのが働き方改革なのです。そのためには働く一人ひとりが能力開発しスキルアップし、労働生産性を上げることが必要です。働く一人ひとりが努力しなければならないという、働く人にとっては厳しい改革という側面もあるのです。

 

4月になり新年度がスタートしました。街には初々しい新入社員の姿も見られます。気温もじわじわ上って桜も美しい花を咲かせています。世界経済がじわじわ回復してきていることもあって、力強さは欠くものの日本経済にも春の息吹が感じられます。労働需給の逼迫で賃金上昇圧力がかかるのも時間の問題。既に中小企業やアルバイトなど非正規雇用でその傾向が現れています。賃金上昇で働く人の懐具合が暖まり、消費が拡大する経済の好循環を期待しましょう。経済の春の息吹は日本経済新聞の記事で感じてください。

 

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